誰の責任

最近ずっと議論されているが、今朝のニュースもこれが多い。
所得控除を縮小・廃止／政府税調　財政再建へ提言／サラリーマン増税色濃く
少子高齢化に伴う税収の減少や社会保障費の増大に対応するため、サラリーマンの所得控除や配偶者控除を見直し、課税対象額を増やし、税額を上げるというもの。
政府税制調査会は「国民の負担なくして少子高齢化は乗り切れない」としているが、違和感しか感じないね。
若いサラリーマンより、高収入の高齢者は沢山いるし、子供を抱えているサラリーマンより老夫婦の方が実質の個人所得額は高い場合が多いだろう。そもそも、何でサラリーマンだけを対象にする？
だいたい、首相の個人的意見がどうであれ、なぜ、税調は消費税の増税を前面に押し出さないのか？一番公平な課税だと思うけど。いっそ、所得税なんか廃止して消費税率を３０％でも４０％にでもしたらイイ。働いている人から税金を取り、働かない人から税金を取らない現在の制度に比べたら、よほど納得できるし実際の税収も上がるだろうに。
いいかい税調の皆さん、少子高齢化は働いているサラリーマンのせいでは絶対にないよ。